事業承継 business succession
OVERVIEW 概要
「後悔のない」事業承継を
事業承継は「親から子への経営のバトンタッチ」。その準備から承継後のフォローまでは最短でも7年かかるといわれています。「後継者教育」「親族との合意」「税金対策」「前経営者の居場所の確保」などを踏まえ、7～10年のスケジュールを立て、失敗しないスムーズな事業承継を支援します。
- PREPARATION 事業承継前の準備の10STEP
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①まず事業承継時期を決定します。全体のスケジュールはそこから逆算して決めていきます。
②後継者を決定します。1人に絞れなければ、複数の候補者を決めます。
③早期に家族会議を行い、全員の合意シートを作ります。
④後継者評価（何が不足しているか、いつまでに何を教育するかなど）を行います。
⑤事業承継スケジュールを、現経営者の引退日から逆算して作成します。
⑥後継者に「他人の飯を食わせます」（同業者・得意先など社外の企業に就職させる）。
⑦後継者を自社の各部署にローテーションで勤務させます。
⑧事業承継の3年前までに後継者を役員に就任（登記）させます。
⑨家族や新経営者（子）に残しておく記録・人脈を伝達します。
⑩現経営者にできるだけ多くの退職金を渡し、株価を下げて税金対策を行います。 - FOLLOW 事業承継後のフォローの5STEP
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①前経営者は会長に、古参の役員は顧問にします。
②前経営者の退任後の居場所を確保します。
③新経営者がビジネスプランの再構築を行います。
④外部の公的機関（国・県・協会など）から評価を得るための取り組みを成功させます。
⑤3年後には会長を顧問にし、古参役員は顧問から解任します。 - EXPECTED EFFECT 期待できる効果
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上記のように順序立てて事業承継を行うことで、下記の5つの効果が期待できます。
●後継者が新経営者にふさわしい人材に育ちます。
●後継者以外の家族への贈与（相続）対策を行うことで、親族間の争いを防止できます。
●贈与税対策により、後継者が贈与税に苦しまずに事業承継できます。
●家族と経営を分離することで、企業を成長戦略に乗せることができます。
●現経営者の退任後の居場所を確保することで、スムーズな事業承継を実現できます。 -
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