１． 第6回 事業再構築補助金はまだ間に合う！
現在、「第6回 事業再構築補助金」が公募中です。
◆公募期間：2002年6月30日（木）18:00まで
◆申請方法：インターネット申請のみ
インターネット申請には、GビズIDの取得が必要です。ID取得には通常2～3週間かかりますが、仮IDなら即日交付してもらえます。
◆48ページの「公募要領」を２ページの簡易版にした「リーフレット」のURLを下記に記載しました。
◆公募期間：2002年6月30日（木）18:00まで
◆申請方法：インターネット申請のみ
インターネット申請には、GビズIDの取得が必要です。ID取得には通常2～3週間かかりますが、仮IDなら即日交付してもらえます。
◆48ページの「公募要領」を２ページの簡易版にした「リーフレット」のURLを下記に記載しました。
URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0328
２． 事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上低迷の続く中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、「中小企業」の「事業再構築」を支援するためのものです。
ゆえに、新型コロナウイルス感染症によって「売上が減少」している「中小企業」であって、現状と異なる新ビジネスとして「事業再構築」を行うための設備投資が対象です。
従来の設備補助金と異なっている特徴は、建築物（工場建屋や店舗内装工事等）も補助金対象となる点です。
事業再構築の類型を、①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換、⑤事業再編の5つ中から1つ選択しなければなりません。
また、事業類型の選択では、［通常枠] 、［大規模賃金引上枠］、［回復・再生応援枠] 、［最低賃金枠］ 、［グリーン成長枠］の５つの枠から選ぶことが出来ます。ただし、従業員数や選択した事業類型によって、補助金の限度額と補助率が異なります。
ゆえに、新型コロナウイルス感染症によって「売上が減少」している「中小企業」であって、現状と異なる新ビジネスとして「事業再構築」を行うための設備投資が対象です。
従来の設備補助金と異なっている特徴は、建築物（工場建屋や店舗内装工事等）も補助金対象となる点です。
事業再構築の類型を、①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換、⑤事業再編の5つ中から1つ選択しなければなりません。
また、事業類型の選択では、［通常枠] 、［大規模賃金引上枠］、［回復・再生応援枠] 、［最低賃金枠］ 、［グリーン成長枠］の５つの枠から選ぶことが出来ます。ただし、従業員数や選択した事業類型によって、補助金の限度額と補助率が異なります。
３． 申請に不可欠な必須条件
まずは申請企業が中小企業であることが大前提です。
中小企業の条件は、業種ごとに異なりますが、例えば、製造業ならは資本金3億円以下または従業員数300人以下であること、また、小売業なら資本金5,000万円以下または従業員数50人以下であるこが条件です。
「再構築補助金」は、以下の3つの「必須申請条件」を満たしていない企業は補助金対象外です。
中小企業の条件は、業種ごとに異なりますが、例えば、製造業ならは資本金3億円以下または従業員数300人以下であること、また、小売業なら資本金5,000万円以下または従業員数50人以下であるこが条件です。
「再構築補助金」は、以下の3つの「必須申請条件」を満たしていない企業は補助金対象外です。
１）必須条件１：売上減少条件
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、 コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること。よって、毎月の売上データの整備が必要です。
２）必須条件２：認定経営革新等支援機関の協力条件
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築 に取り組むこと。認定経営革新等支援機関は、お近くの信用金庫や商工会議所（商工会）さんに相談すれば、無料でサポートしてくれます。
３）必須条件３：付加価値増加条件
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成の事業計画であること。これは、ビジネスプランの売上高、人件費、減価償却費の推移から算出します。
４． 事業再構築の類型の選択
事業再構築の類型は、①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換、⑤事業再編の5つの中から1つを選択しなければなりません。
下記の説明で、「業種」とは、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業です。「事業」とは、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業のことです。
① 新分野展開：中小企業が主たる業種・事業を変更することなく、新ビジネスを行う場合
② 事業転換：主たる業種を変更することなく、新事業を行う場合
③ 業種転換：主たる業種を変更する場合
④ 業態転換：製造方法やサービス提供方法を相当程度変更する場合
⑤ 事業再編：組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う場合
下記の説明で、「業種」とは、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業です。「事業」とは、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業のことです。
① 新分野展開：中小企業が主たる業種・事業を変更することなく、新ビジネスを行う場合
② 事業転換：主たる業種を変更することなく、新事業を行う場合
③ 業種転換：主たる業種を変更する場合
④ 業態転換：製造方法やサービス提供方法を相当程度変更する場合
⑤ 事業再編：組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う場合
５． 事業類型の選択
事業類型は下記の5つの枠から選択します。従業員数に応じて補助金の限度額（100万円～1.5億円）や補助率（1/2～3/4）が異なるのでご注意ください。
下記に補助金額と補助率を記しますが、各種の細かい条件が設定されていますから、必ず募集要綱を確認してください。
［通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
◆補助金額
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
◆補助率
中小企業2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業1/2（4,000万円超は1/3）
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
◆補助金額
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
◆補助率
中小企業2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業1/2（4,000万円超は1/3）
［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
◆補助金額
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
◆補助率
中小企業3/4
中堅企業2/3
［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
◆補助金額
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
◆補助率
中小企業3/4
中堅企業2/3
［グリーン成長枠］
◆補助金額
中小企業者：100万円～1億円
中堅企業等：100万円～1.5億円 ◆補助率
中小企業1/2
中堅企業1/3
下記に補助金額と補助率を記しますが、各種の細かい条件が設定されていますから、必ず募集要綱を確認してください。
［通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
◆補助金額
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
◆補助率
中小企業2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業1/2（4,000万円超は1/3）
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
◆補助金額
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
◆補助率
中小企業2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業1/2（4,000万円超は1/3）
［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
◆補助金額
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
◆補助率
中小企業3/4
中堅企業2/3
［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
◆補助金額
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
◆補助率
中小企業3/4
中堅企業2/3
［グリーン成長枠］
◆補助金額
中小企業者：100万円～1億円
中堅企業等：100万円～1.5億円 ◆補助率
中小企業1/2
中堅企業1/3
６． お問い合わせ先
「社長を元気に、社員を明るくする経営支援」をモットーに、東京都、埼玉県の企業様を中心にサポートさせて頂いていますが、ご依頼いただければどこへでもお伺いいたします。
サンゴービジネスコンサルティング 代表 山郷眞永（サンゴウマサナガ）
中小企業診断士、事業承継士、ISO審査員、HACCPコーディネーター
TEL：090-4818-6926
Ｅ-mail：masanaga.sango@sango-bc.com
サンゴービジネスコンサルティング 代表 山郷眞永（サンゴウマサナガ）
中小企業診断士、事業承継士、ISO審査員、HACCPコーディネーター
TEL：090-4818-6926
Ｅ-mail：masanaga.sango@sango-bc.com